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大船渡で「地方創生シンポジウム」 復興需要後に備え事業創出サポート

大船渡で「地方創生シンポジウム」 復興需要後に備え事業創出サポート

後半のパネルディスカッション。モデレーターに日本総研の東博暢さんを迎えた。

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 大船渡市のリアスホール(大船渡市盛町)で1月11日、「地方創生シンポジウム 大船渡の地方創生に必要なことは?」が開催された。

 前半の講演では同市の戸田公明市長が登壇。同市が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について今後の取り組みを説明。その後、地方を拠点にしながら精力的に事業を展開するIT企業の Eyes, Japan(福島県会津若松市)の山寺純社長、フェイスクリエイツ(兵庫県神戸市)の大山雄輝社長の2人のIT起業家が講演。「地方ベンチャー」をキーワードに活動事例などを紹介した。

 後半は同市でIT企業を創業したアローリンクス(大船渡町)の川原夕輝社長をパネラーに交え、「地方からのスタートアップ」をテーマに、地方で企業する意義や創業時の苦労、行政に期待するサポートについて話した。

 戸田市長は「今後、復興需要が落ち着くと大船渡全体で400億円、事業収入が減ることが予想される。ここからまさに事業を生み出す起業家が必要だ」と危機感を訴え、「これから創業する人は行政に何か支援を求めるのはなく、社会に何を与えられるかを考えることが大事」とエールを送った。Eyes, Japanの山寺社長も「創業後、しばらくすると事業に行き詰まることが多い。行政は創業時ではなく、壁にぶつかった時に支えることが大事」と話した。

 同シンポジウムはこの後、2月にも予定する。

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